安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
10款教育費は、穂高会館のスプリンクラー設備の不具合解消のための工事設計費の増額及び指定寄附金を受けまして、マウンテンバイクコースの案内看板を設置するための増額です。 以上が、歳出の概要です。 次に、議案書４ページの第２表、債務負担行為補正になります。 安曇野市消防団小型動力ポンプ付積載車更新に当たり、早期の事業着手が必要となるため、債務負担行為を新たに追加するものであります。 説明は以上です。
10款教育費は、穂高会館のスプリンクラー設備の不具合解消のための工事設計費の増額及び指定寄附金を受けまして、マウンテンバイクコースの案内看板を設置するための増額です。 以上が、歳出の概要です。 次に、議案書４ページの第２表、債務負担行為補正になります。 安曇野市消防団小型動力ポンプ付積載車更新に当たり、早期の事業着手が必要となるため、債務負担行為を新たに追加するものであります。 説明は以上です。
したがって、私立高校への就学支援金制度の拡充並びに経常費補助の増額、施設・設備費の補助、学納金の補助を行うよう、政府及び関係行政庁宛てに意見書を提出するものです。 以上を申し上げ、提案理由といたします。全議員の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（牧野直樹君） 補足説明はありますか。－－－－ないので、質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。
分科会における生活環境課の審査では、委員より、蓄電設備導入を希望する市民が多いとのことだが、今回の増額によって全ての希望者に行き渡るのかとの質疑があり、現在までに68件の申請があり、予算分は上限に達しているところである。また、そのほかに2件分のキャンセル待ちがあり、この300万円によって今年度は足りるという見込みを持っているとの答弁がありました。
医療機関は来年３月末までにシステムの導入を原則義務化されているため、新設備に対応できない高齢の医師らに廃業の前倒しを検討せざるを得ない事態が起きております。また、導入済みの医療機関では、トラブルが多発しております。 このような事態の中で、全国保険団体連合会は保険証の廃止を求め、このシステムの導入義務化の撤回をした上で、保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守っていくよう求めております。
また、燃料高騰対策に対する補助ということでございますが、これから冬場を迎え、特に暖房設備を有する施設園芸は大きく影響が予想されることは承知しております。原油価格につきましても肥料と同様、昨今の世界情勢からも今後の見通しが立たない状況と認識をしております。
なお、先ほど議員もおっしゃられた譲渡につきましては、建設、施設改修時に活用した補助金の処分制限期間や施設設備の老朽化の問題があるため、今後しっかりこの課題を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 林議員。 ◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 天平の森は譲渡か廃止ということで、令和６年度でございますから、もう１年半くらいしかないわけです。
令和２年度から令和３年度は、空き店舗活用に対する助成制度はなかったことになりますが、この新しい制度ですが、家賃の補助ではなく、空き店舗の改修や附帯設備の設置に係る経費の補助という内容のものでありますが、その運用状況についてお伺いしたいと思います。運用１年目が残り数か月で終わろうとしているところですが、これまでの相談や申請、採用の状況はいかがでしょうか。商工観光スポーツ部長にお伺いします。
マイナンバーカードの保険証利用につきましては、医療機関が顔認証付きカードリーダーなどの専用設備を整える必要があります。令和４年10月末時点で顔認証付きカードリーダーの設置申込みを済ませた医療機関は、全国の医療機関の86.3％となる約19万8,500施設、このうち運用を開始している医療機関は、33.4％となる約7万6,900施設となっております。
また、医療機関での対応、保険証対応ができる設備も十分整うのに大変な状況だということも言われています。 こういったこともやはり考慮した上で、考えていかなければならない問題だと思っております。 さて、３番目の生活保護世帯へのマイナンバーカード交付申請の案内についてお伺いいたします。
さらに、今年度新たに予定される試験として、２月から３月にかけて簡易かん水設備による散水があります。これは、散水チューブ等を用いた設備により散水を行い、土の飛散や効果の持続性などを検証するものであります。 砂じん対策については、これまでも様々な対策を講じておりますが、解決には至っていないため、引き続き有効な対策を関係機関と連携協議を深め、探ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
なお、競技施設の整備費用につきましては、仮設の場合は限度額はございますものの、県の負担で対応することとなっておりますが、常設の設備として整備した場合につきましては、原則として開催市町村の負担になりますことから、整備の内容や手法、ほかの補助事業の活用等を含め、総合的な見地から検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 市税につきましては、市民税を中心にコロナ禍からのショックから立ち直りつつあるかということでありますし、固定資産税につきましては、企業の償却資産、設備投資が堅調ということから、昨年度とほぼ同様の額ということで、市税全体で非常に堅調であると予想しております。 ◆18番（永田公由君） いずれにいたしましても、百瀬市長の初めての予算編成という形になろうかと思います。
さらに、エネルギーにつきましては、サントリーの北アルプス信濃の森工場では、太陽光発電設備や地域産の木質バイオマス燃料を用いたボイラーの導入に加え、再生可能なエネルギー由来の電力を調達するなど、ＣО２の排出ゼロの工場を目指しております。 こうした取組により、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓの推進に先進的に取り組んでいる、そうしたことについて、企業の姿勢を認識しているところでございます。
国では、ＬＰガスに関する支援策といたしまして、小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金や、小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金の補助事業を実施しておりますが、こちらはいずれも事業所に対する支援となっております。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 今御案内にありました脱炭素先行地域に選定をされた中での小・中学校への太陽光発電設備の設置についてでございますけれども、太陽光発電設備の設置計画につきましては、申請時点ではございますけれども、令和５年度に４校、令和６年度から令和９年度の４年間に各６校で全２８校という申請をさせていただいたところでございます。
◆１１番（竹内健一議員） 先ほど多額な財政支援を行っているということですが、鉄道軌道安全輸送設備費整備事業負担金ですが、私、前、平成27年にその質問をしたときに、当時は1,499万円でありました。今年度もこの負担金、多いということですが、いかほどあるのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 建設水道部長。
また、当市も含めた地方自治体では、物価高騰や新型コロナの感染拡大により、市民税等の税収を見込むことが困難である上、当市では小学校の再編、そして国民体育大会に係る設備整備等が予定され、公共施設の維持管理補償費、維持補償費も増大してくると考えられています。
また、当初は運転資金を対象とした融資限度額２，０００万円の融資枠のみでございましたが、令和３年度には融資対象を拡充し、設備資金についても融資額２，０００万円の融資枠を追加してございます。したがいまして、現在は運転資金２，０００万円と設備資金２，０００万円の計４，０００万円までを融資枠として設定していることとなります。
今後も防災拠点となります市有施設を整備する際には、そういった設備を含めまして、どういった災害対策設備の設置が必要かといったことを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 小林真一君。
防災減災対応照明灯は既設の防犯灯内部にバッテリーユニットを搭載し、停電時にはバッテリーにより防犯灯を点灯させることができる設備で、概ね夜間3日間の点灯が可能となる照明灯です。